【解決事例】シラチャの工場で発覚した営業部長の横領劇。なぜ「内部通報制度」が会社を救ったのか？
arms-agencyシラチャの工業団地に拠点を構える、ある日系製造業A社様での出来事です。
数年前、A社様では工場内で深刻なパワーハラスメント事案が発生しました。この一件がきっかけとなり、A社様は組織のガバナンス強化を決断。弊社「アジア危機管理リーガルエージェンシー」の内部通報制度（外部窓口）を導入していただきました。
その時は、まだ誰も知る由もありませんでした。この制度の導入が、後に会社の資産を大きく守ることになるとは。
突如届いた、タイ人従業員からの「告発」
制度導入から半年ほど経ったある日のこと、弊社の窓口に通報が入りました。タイ語での匿名通報です。
「営業部長が、取引先からキックバックを受け取っている。会社の備品も横流ししている可能性がある」
その部長は、長年タイ工場を支えてきた日本人駐在員。会社からの信頼も厚く、経営陣もまさかという思いでした。しかし、内部通報制度の最大のメリットは、「疑心暗鬼にならず、客観的な事実に基づき調査ができる」点にあります。
「探偵×行政書士」のハイブリッド調査
通報を受け、弊社は即座に調査チームを編成しました。
単なる「話を聞く」だけの調査では、組織の長である部長相手には太刀打ちできません。私たちは探偵スキルを駆使し、以下の調査を実施しました。
- デジタルフォレンジック: 部長が使用していた社内PCおよび通信ログの解析。
- 行動調査: 部長が取引先と接触する際の動きを徹底的に監視。
- 関連資料の精査: 営業伝票と入金データの照合による不正の可視化。
調査の結果、組織的なキックバックの授受、および会社の備品を勝手に販売していた事実が、すべて証拠として浮かび上がりました。
適正な解雇と、再発防止へ
調査報告書を受け取った経営陣は、動かぬ証拠を前に判断を下しました。 タイの労働法に精通した弊社の法務チームがバックアップし、不当解雇の訴えを封じるための適正な手順を踏んだ上で、当該部長を懲戒解雇。
以前のA社様であれば、噂レベルで終わらせていたかもしれません。あるいは、無理な解雇で泥沼の裁判に発展していたかもしれません。しかし、今回は「内部通報制度」という防波堤と、「確かな証拠」があったことで、会社としての正当な処分を貫くことができたのです。
「言えない声」を拾うことが、企業防衛になる
シラチャの工場でこの事例が起きて以来、A社様では「何かあれば窓口に通報すればいい」という空気が醸成され、小さな問題も早期に解決されるようになりました。
「内部通報制度は、設置しただけでは機能しません。」
信頼できる外部専門機関を窓口に置くこと。そして、通報が入った際に迅速かつ法的に有効な証拠を掴む実働部隊があること。この二つが揃って初めて、会社は守られます。
御社に、その準備はありますか？ 「うちは大丈夫」と思っている今こそ、一度、足元を見直してみてください。
【本件に関するご相談】 アジア危機管理リーガルエージェンシーでは、タイでの不正調査、内部通報窓口の設置について無料相談を承っております。
「貴社の現状に合わせた内部通報制度のシミュレーション」をご希望であれば、まずはお気軽にお問い合わせください。貴社の社内規定を確認し、リスク診断をさせていただきます。
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