貴社のお困りごと、多角的な専門性で解決へ

不正調査・フォレンジック

横領・背任・キックバック・情報漏洩など、あらゆる企業不正の証拠収集と実態解明。デジタルフォレンジックで電子的証拠を保全・解析します。不正の全体像を明らかにし、法的対応の基盤となる証拠を確保します。また、将来的な不正防止策の構築もサポートします。

危機管理広報・レピュテーション管理

SNS炎上、不祥事発覚時の初動対応、メディア対応、風評被害の沈静化、レピュテーション回復戦略の策定。危機発生時の初動から長期的な信頼回復まで、一貫したサポートを提供します。タイを含むアジア各国のメディア事情に精通したスタッフが、現地の文化や慣習を考慮した対応を支援します。

労働問題解決支援

不当解雇・退職トラブル、ハラスメント、労働組合問題など、タイの労働法に則った適切な解決策を提案。タイの労働法制は日本と大きく異なり、解雇条件や労働者保護が強い特徴があります。現地の法的環境を熟知したスタッフが、トラブルの解決から予防策の構築まで総合的にサポートします。

海外投資・M&Aデューデリジェンス

法務、財務、人事、環境など、M&A対象企業の潜在リスクを徹底的に調査。投資判断を支援します。表面上は見えない問題点や隠れた債務、過去のトラブル履歴などを明らかにし、投資の安全性を高めます。タイをはじめとするアジア特有の商習慣や企業文化の理解に基づいた調査を実施します。

内部通報制度構築・運用

公正かつ実効性のある内部通報制度の設計・導入。外部窓口の提供により、従業員が安心して通報できる環境を整備します。日本語・タイ語・英語など複数言語に対応した通報窓口を設置し、通報者の保護と適切な調査体制を構築します。効果的な内部通報制度は不正の早期発見に大きく貢献します。

バックグラウンドチェック・信用調査

採用時の虚偽申告防止、M&A対象企業や取引先の信用調査。法的な制約を遵守し、確かな情報を提供します。現地の公的記録や各種データベース、独自のネットワークを活用し、企業や個人の背景情報を調査します。リスクの高い取引や人材採用の防止に効果的です。

その他、企業の危機管理体制構築、リスクアセスメント、BCP（事業継続計画）策定支援など、貴社のニーズに合わせた包括的な危機管理コンサルティングを提供しています。どんなお困りごとでも、まずはご相談ください。

まずはご相談ください。貴社の課題に最適な解決策を提案します。

タイをはじめとするアジア地域でのビジネスにおいて、予期せぬトラブルやリスクに直面していませんか？ 小さな問題が大きな危機に発展する前に、早期の対応が重要です。どんな些細なことでも構いません。まずは私たちにご相談ください。

当社の経験豊富な専門家が、貴社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。法的課題、不正調査、リスク評価、危機対応など、どのような課題でもご相談に応じます。

海外でのビジネス展開には、様々なリスクが伴います。しかし、適切なパートナーがいれば、それらのリスクを最小限に抑え、安心してビジネスを推進することができます。アジア危機管理リーガルエージェンシーは、貴社のビジネスを守り、成長を支援する強力なパートナーとなります。

日本、タイ、ベトナム、その他の東南アジアの日系企業において
現地スタッフやマネージャーが起こす社内不正やリスク

• 金銭に関する不正:
  • 横領: 会社の資金、備品、商品などを個人的に流用する。
  • 着服: 顧客からの支払いを会社に入金せず、個人的に取得する。
  • 架空請求: 存在しない取引やサービスに対する請求書を作成し、会社から資金を引き出す。
  • 賄賂・贈収賄: 取引先や政府関係者などに対して、便宜を図ってもらうために金銭や物品を提供する、または受け取る。
  • 経費不正: 私的な支出を会社の経費として計上する、または水増し請求する。
• 業務上の不正:
  • 不正な取引: 親族や友人が経営する会社と不当な条件で取引を行う。
  • 利益相反取引: 自身の個人的な利益と会社の利益が相反するような取引を行う。
  • 情報漏洩: 会社の機密情報や顧客情報を競合他社や第三者に漏洩する。
  • 知的財産侵害: 会社の特許、商標、著作権などを無断で使用または侵害する。
  • 品質不正: 製品の品質基準を満たしていないにもかかわらず、合格として出荷する。
  • 安全管理の怠慢: 安全基準を無視した作業を行い、事故や災害を引き起こす。
• 人事・組織に関する不正:
  • 不正採用: 能力のない親族や知人を有利な条件で採用する。
  • パワハラ・セクハラ: 部下や同僚に対して、 立場や優位性を利用した嫌がらせや性的嫌がらせを行う。
  • 不当な評価: 個人的な感情に基づいて部下を不当に評価する。
  • 内部告発の隠蔽: 社内の不正行為に関する告発を無視したり、告発者を不当に扱う。

国・地域特有のリスク要因を考慮した具体例

• タイ:
  • コネクション（パイプライン）を利用した不正: 地元の有力者や政府関係者との個人的な繋がりを利用して、不正な取引を有利に進める。
  • 宗教的な慣習を利用した不正: 寄付金などを名目に会社の資金を不正に流用する。
• ベトナム:
  • 国有企業との癒着: 国有企業の職員と共謀し、不当な利益を得る。
  • 法規制の曖昧さを利用した脱税: 税法の抜け穴を利用したり、解釈を歪曲して税金を逃れる。
• 東南アジア全般:
  • サプライチェーンにおける不正: 下請け業者との間でキックバックを受け取る、または不当な価格で取引を行う。
  • 税関における不正: 輸入・輸出の際に、関税を逃れるために虚偽の申告を行う。
  • 偽造品・模倣品に関わる不正: 会社のブランドを悪用した偽造品や模倣品を製造・販売する。

現地スタッフ特有のリスク要因

• 倫理観の相違: 日本本社とは異なる倫理観やビジネス慣習を持つ場合がある。
• 給与水準の低さ: 生活費の高騰に対して給与水準が低い場合、不正行為に手を染める動機となる可能性がある。
• キャリアパスの不透明さ: 昇進の機会が限られていると感じた場合、不満から不正行為に走る可能性がある。
• 本社からの監視の弱さ: 地理的な距離や言語の壁などから、本社からの十分な監視が行き届かない場合がある。

現地マネージャー特有のリスク要因

• 権限の集中: 現地法人のマネージャーに権限が集中し、牽制機能が働きにくい場合がある。
• 本社への報告義務の軽視: 本社への報告を怠ったり、虚偽の報告を行う可能性がある。
• 現地文化への過度な配慮: 現地の慣習や人間関係を重視するあまり、不正を見過ごしたり、適切な対応を取らないことがある。

これらのリスクを軽減するためには、現地の法規制やビジネス慣習を理解した上で、適切な内部統制システムの構築、倫理教育の徹底、定期的な監査の実施などが重要となります。また、 内部通報制度を整備し、不正を発見しやすい環境を作ることも不可欠です。