タイ・カンボジア国境紛争の再燃と、日本企業・在留邦人が取るべき対策
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皆さん、こんにちは。アジア危機管理リーガルエージェンシーのARMSです。
現在、タイとカンボジアの国境地域で、長年の係争が再び激化しており、一部の国境検問所が閉鎖されるなど、緊張が高まっています。この状況は、現地でビジネスを展開する日本企業や、タイに在留する日本人の皆様にとっても、決して対岸の火事ではありません。
◯紛争の現状と背景
タイとカンボジアは、国境の未画定地域を巡り、これまでも度々衝突を繰り返してきました。特に、プレアビヒア寺院周辺の領有権問題は長年の懸案事項です。
今年の5月下旬に国境地域で小規模な衝突が発生して以降、両国は国境地帯での部隊増強を行い、互いに国境検問所の閉鎖や経済的な措置（カンボジアによるタイ産品の輸入禁止など）を講じています。カンボジア側は国際司法裁判所（ICJ）への付託を主張していますが、タイ側は二国間交渉での解決を目指す姿勢を見せており、解決には時間がかかる見通しです。
このような状況は、両国の政治的・経済的安定性に影響を及ぼし、ひいては近隣諸国や国際社会にも波紋を広げる可能性があります。
◯日本企業が注意すべきリスクと対策
タイには約6,000社もの日本企業が進出し、カンボジアもまた日本にとって重要な投資先・生産拠点となっています。この紛争は、以下のような形でビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
🔶サプライチェーンの寸断リスク: 国境閉鎖や貿易制限が長期化した場合、部品や原材料の調達、製品の輸送ルートに大きな影響が出る可能性があります。
対策: 代替輸送ルートの確保、在庫レベルの見直し、サプライヤーとの密な連携が不可欠です。
🔶従業員の安全確保: 国境付近での衝突や、それに伴う治安情勢の悪化は、現地に駐在する日本人従業員やタイ人従業員の安全を脅かす可能性があります。
対策: 最新の治安情報の収集、不要不急の国境地域への渡航自粛、緊急時の避難計画の策定と周知を徹底してください。
🔶法的・契約上のリスク: 貿易制限や国境閉鎖が原因で契約不履行が発生した場合、法的な紛争に発展する可能性があります。
対策: 既存の契約内容（不可抗力条項など）の確認、新規契約におけるリスクヘッジ条項の盛り込みを検討してください。
🔶事業環境の不確実性: 紛争の長期化は、両国の経済成長や投資環境に不確実性をもたらす可能性があります。
対策: 定期的なリスクアセスメントの実施、事業継続計画（BCP）の見直し、必要に応じた事業戦略の柔軟な変更を検討してください。
タイ在留の日本人が注意すべき点
タイに滞在・在住されている日本人の皆様も、以下の点にご注意ください。
🔶渡航情報の確認: 外務省や在タイ日本大使館が発信する最新の渡航情報、注意喚起を常に確認してください。特に国境地域への旅行は、現在非常に危険です。
対策: 不確実な情報に惑わされず、公的機関の情報を信頼してください。
🔶緊急連絡先の確認: 万が一の事態に備え、大使館や家族、勤務先、そして私たちのような危機管理機関の連絡先を常に把握しておきましょう。
対策: 携帯電話の充電、通信手段の確保も怠らないでください。
🔶情報収集と冷静な判断: SNSなどで拡散される未確認情報に惑わされず、冷静な判断を心がけてください。国内の治安情勢にも変化がないか、アンテナを張るようにしましょう。
アジア危機管理リーガルエージェンシーのサポート
私たちアジア危機管理リーガルエージェンシーは、こうした不測の事態に直面した日本企業や在留邦人の皆様を全力でサポートいたします。
現地情報のリアルタイム収集・分析: 現地の警察OBや信頼できるネットワークを通じ、一般的なニュースでは得られない正確で詳細な情報を迅速に収集・分析し、皆様にお届けします。
法的アドバイスとコンサルティング: 併設の法務事務所およびアジア・東南アジア各国の提携弁護士とのネットワークを活かし、契約問題、賠償問題、従業員保護など、発生しうるあらゆる法的問題について専門的なアドバイスを提供します。
🔶危機管理計画の策定支援: 事業継続計画（BCP）の見直しや、緊急時の邦人避難計画の策定など、皆様の安全とビジネスの安定を守るための具体的な計画立案をサポートします。
🔶多言語対応: 現地語での情報収集や交渉、コミュニケーションが必要な場合も、多言語対応可能なスタッフがスムーズな対応を支援します。
🔶緊急時の個別対応: 万が一、邦人の方が事件や事故に巻き込まれた場合など、個別の緊急事態にも迅速に対応し、法的なサポートから心理的ケアまで、きめ細やかな支援を行います。
アジア危機管理リーガルエージェンシーは、皆様の安全と安定的な事業運営のために、常に最善を尽くします。
【お問合せ】
https://arms-agency.com/contact/
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