企業内の薬物犯罪と警察への協力：タイにおける課題と対策
arms-agencyタイのビジネス環境において、企業が直面する社会問題の一つに「麻薬問題」があります。タイ政府は麻薬対策を厳格化し、最高刑を死刑とするなど非常に厳しい姿勢で臨んでいますが、依然としてその蔓延は深刻な状況です。
在バンコク日本大使館も、タイに滞在する邦人に対して、薬物犯罪に関する注意喚起を繰り返し行っています。大使館のウェブサイトには、「タイ当局は麻薬・薬物犯罪を厳しく取締まっており、違反した場合の最高刑は死刑です。…薬物を所持していた場合には、『他人から中身を知らされずに預かった』、『禁止薬物とは知らなかった』等の弁解は通用せず、場合によっては、販売目的所持として起訴され、殺人罪よりも厳しい罰則（死刑、終身刑、50年の懲役刑等）が科されます。」と明記されており、その厳しさが伺えます。
このような状況下で、タイに進出している日本企業は、従業員による薬物犯罪にどのように対応し、警察と連携していくべきでしょうか。
1. 企業としての予防策の徹底
まず、企業は従業員に対して薬物に関する明確な方針を周知徹底することが不可欠です。
- 社内規定の整備と周知: 薬物使用、所持、売買のいずれも厳しく禁止する旨を社内規定に明記し、入社時や定期的に従業員に周知徹底します。違反した場合の懲戒処分についても明確に定めます。
- 研修・啓発活動: タイにおける薬物犯罪の現状、罰則の厳しさ、また「痩せ薬」と偽って販売される麻薬など、具体的な事例を挙げて注意を促す研修を定期的に実施します。在バンコク日本大使館の注意喚起文なども活用し、危機意識を高めることが重要です。
- 従業員の健康チェックと相談窓口: 従業員の健康状態に異変がないか常に気を配り、薬物使用の兆候が見られる場合には、速やかに専門家への相談を促せるような窓口を設置することも検討すべきです。
2. 疑わしい状況への対応と警察への協力体制
万が一、社内で薬物犯罪の疑いが生じた場合、企業は迅速かつ適切に対応する必要があります。
- 情報収集と事実確認: 従業員からの情報提供や、その他で薬物犯罪の疑いがある場合は、速やかに社内で事実関係を確認します。ただし、従業員のプライバシーに配慮しつつ、かつ違法な手段を用いた調査は厳に慎むべきです。
- 警察への通報の検討: 薬物犯罪は個人の問題に留まらず、企業の社会的責任やレピュテーションにも関わる重大な問題です。確実な証拠や状況証拠がある場合は、警察への通報を躊躇しないことが重要です。タイの警察は密告制度やおとり捜査も行っているため、企業が主体的に情報提供を行うことは、捜査協力を示す上でも有効です。
- 警察との連携: 警察に通報した場合、企業は捜査に全面的に協力する姿勢を示すべきです。必要に応じて、警察からの情報提供要請に応じたり、関連する証拠を提供したりすることで、円滑な捜査に貢献します。
- 弁護士への相談: 薬物犯罪は法的な側面が複雑であり、かつ従業員の処遇にも関わるため、速やかにタイの法律に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが不可欠です。弁護士を通じて警察とのやり取りを行うことで、企業の法的リスクを軽減することができます。
3. 従業員に対するサポートと再発防止
従業員が薬物犯罪に関与してしまった場合、企業として適切なサポートを行うことも重要です。
- 法的サポート: 逮捕された従業員に対しては、適切な弁護士を紹介するなど、法的なサポートを検討します。
- 更生支援: もし、刑務所への収容や治療が必要な場合は、社会復帰に向けた支援策を検討することも、企業の社会的責任として考えられます。
- 再発防止策の徹底: 再発防止のために、薬物依存からの脱却を支援するプログラムの導入や、従業員への継続的な教育・啓発活動を行うことも重要です。
タイにおける薬物犯罪は、企業にとっても従業員にとっても非常に深刻な問題です。タイの厳しい法制度を理解し、予防策の徹底、警察との適切な連携、そして万が一の事態における迅速な対応を通じて、企業は従業員を守り、同時に企業の社会的責任を果たすことが求められます。アジア危機管理リーガルエージェンシーは、タイにおける薬物関連事案に関する法的アドバイスや、企業危機管理体制構築のサポートを行っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
お問い合わせ | アジア危機管理リーガルエージェンシー
投稿者プロフィール
最新の投稿
お知らせ2025年6月12日【タイ社員不正】横領・情報漏洩…「懲戒解雇」が認められるための厳格な条件と実務
お知らせ2025年6月11日信頼を取り戻す、あるいは次へ進む：不倫発覚後の夫婦関係と探偵の役割
お知らせ2025年6月9日不正発覚後の初動対応の全て：タイでの効果的な企業不正調査の進め方 
お知らせ2025年6月8日タイにおける企業の危機管理広報：SNS炎上・風評被害への対応
