近年、タイに進出する日本企業の増加は目覚ましいものがあります。しかし、それに伴い、企業を取り巻くリスクも多様化・複雑化しているのが現状です。社内外での不正行為、従業員による横領、取引先による詐欺、契約違反、さらには不当解雇やハラスメントといった労務問題など、違法行為や犯罪行為のリスクが格段に高まっています。

こうした問題は、一度発生すると企業の信頼性やブランドイメージに深刻な影響を与えるだけでなく、財務状況を悪化させ、最悪の場合、タイの現地法規に抵触し、多額の賠償や刑事罰といった法的措置を求められる可能性もあります。

私たちASIAN RISK MANAGEMENT LEGAL AGENCYは、タイにおける日本企業の皆様が安心して事業を展開できるよう、専門性と実績に基づいた企業危機管理専門コンサルティングサービスを提供しています。未然にリスクを防ぎ、万が一の事態にも迅速かつ的確に対応することで、貴社の事業を強力にサポートいたします。

貴社の事業フェーズや直面している課題に応じて、多角的なアプローチで危機管理を支援します。

法的リスク診断とコンプライアンス強化
 盤石な基盤を築く

企業活動において、現地の法規遵守は揺るぎない大前提です。しかし、タイの法規は頻繁に改正され、その解釈は複雑な場合も少なくありません。

現地法規の遵守状況の確認
貴社の現在の事業運営が、タイの会社法、商法、労働法、税法、個人情報保護法(PDPA)など、関連法規に準拠しているかを詳細に診断します。見落とされがちな法的リスクを専門家が徹底的に洗い出します。

労務・税務・契約関連のリスク診断
従業員の雇用契約、就業規則、賃金体系が労働法に合致しているか、税務申告や会計処理が適切か、取引先との契約書に潜在的なリスクがないかなど、具体的な業務プロセスにおけるリスクを評価します。

社内コンプライアンス規定の策定と運用支援
診断結果に基づき、貴社の事業内容に合わせた具体的な社内コンプライアンス規定の策定を支援します。また、従業員への周知徹底や定期的な見直し、運用状況のモニタリングまで、実効性のあるコンプライアンス体制の構築をサポートします。

契約書のレビューと交渉サポート
 トラブルを未然に防ぐ要石

契約書は、ビジネスにおけるリスクを管理するための最も重要なツールです。タイの商慣習や法的解釈を熟知した専門家によるレビューが不可欠です。

取引先との契約内容の精査:
新規取引先の契約、M&A関連契約、合弁事業契約など、あらゆる契約書について、貴社にとって不利な条項がないか、法的リスクをはらんでいないか、詳細にレビューします。

リスクを最小限に抑える契約条項の提案
現地法規や過去の判例に基づき、貴社を保護し、将来的な紛争のリスクを最小限に抑えるための具体的な契約条項を提案・作成します。損害賠償、紛争解決方法(裁判地・準拠法)、不可抗力条項など、多岐にわたる側面から検討します。

現地法律に基づいた契約交渉のサポート
契約交渉の場に同席し、法的知識と現地の商慣習を背景にした的確なアドバイスを提供します。貴社の立場を守りながら、円滑かつ有利な交渉成立を支援します。

内部不正・横領・詐欺の防止策
 企業の健全な運営を守る

企業内部で発生する不正は、発覚が遅れると深刻な被害につながります。事前の予防と、発生時の迅速な対応が鍵となります。

企業内部の監査・調査の実施
経理不正、横領、キックバックなどの疑いがある場合、または予防的措置として、不正会計監査や内部調査を実施します。証拠収集から事実解明まで、機密性を保ちつつ徹底的に行い、真実を明らかにします。

不正行為が発生した場合の対応指針の策定
万が一、不正が発覚した場合に、どのように証拠を保全し、誰が、どのような手順で調査を進め、関係者への処分や法的措置を講じるか、具体的な対応フローと指針を策定します。

情報漏洩・知的財産侵害対策の強化
企業秘密や顧客情報の不正持ち出し、技術やブランドの模倣など、情報セキュリティおよび知的財産権に関するリスク対策を強化します。従業員への教育、システムセキュリティの強化、不正競争防止法に基づく対応策などを支援します。

探偵・ボディーガードによる安全対策
 物理的なリスクへの備え

法的な側面だけでなく、物理的な安全確保も危機管理の重要な要素です。

現地でのリスクの高いエリアにおけるセキュリティサポート
工場や事業所の立地、従業員の通勤経路など、現地の治安状況を考慮し、リスクの高いエリアにおけるセキュリティ対策を立案・実行します。

社員や経営陣の身辺調査および不正行為の証拠収集
従業員の不正行為の疑い、競合他社への情報漏洩、特定の人物による嫌がらせなど、デリケートな問題に対して、専門の探偵が尾行・張り込み・情報収集などを通じて客観的な証拠を収集します。これにより、法的措置や社内処分に必要な確固たる証拠を確保します。

企業機密情報の漏洩防止と監視活動
重要な会議や商談時の盗聴対策、社内での情報持ち出し状況の監視、退職者による情報漏洩リスクの評価など、企業の機密情報を守るための監視活動や対策を講じます。

重要人物の警護および身の安全確保
経営層や出張者など、リスクに晒されやすい重要人物に対して、専門のボディーガードによる警護サービスを提供します。テロ、誘拐、脅迫などのリスクから身の安全を確保します。

現地当局との法的トラブル対応
 複雑な手続きを円滑に

タイの法執行機関や行政機関とのやり取りは、文化や商習慣の違いから複雑になりがちです。

企業の法的立場を守るためのアドバイス: 法的トラブルに巻き込まれた際、貴社の利益を最大限に守るための法的アドバイスを提供します。今後の見通しやリスク評価を明確にし、適切な戦略を立案します。

訴訟・紛争解決の支援: 民事訴訟、刑事事件、行政訴訟など、あらゆる法的紛争において、現地の弁護士と連携し、貴社の代理人として訴訟手続きを進めます。和解交渉、仲裁、調停など、最適な解決策を提案します。

現地の法執行機関・行政機関との交渉支援: 警察、入国管理局、労働局、税務署など、現地当局からの調査や照会に対し、法務専門家が適切な対応をサポートします。不当な要求や誤解を防ぎ、スムーズな解決を目指します。

危機管理体制の構築と従業員教育
 組織全体のリスク意識を高める

個別の問題解決だけでなく、組織全体としてリスクに強い体制を構築することが、持続的な成長には不可欠です。

緊急時の対応マニュアル策定: 自然災害、重大事故、不祥事発生など、緊急事態発生時の初期対応から収束までの具体的な行動指針を定めたマニュアルの策定を支援します。BCP(事業継続計画)の観点も踏まえた実践的な内容とします。

企業向け法務・リスクマネジメント研修の実施: 従業員や管理職を対象に、タイの主要な法規、コンプライアンスの重要性、不正防止、ハラスメント対策などに関する実践的な研修を実施します。リスク意識の向上と予防策の徹底を図ります。

社内通報制度の設計と運用支援: 組織内の不正や問題を早期に発見するための内部通報制度(ホットライン)の設計、設置、運用を支援します。通報者の保護を徹底し、安心して報告できる環境を構築します。(詳細はこちらのページをご覧ください:内部通報窓口のページリンク

タイでの事業成功には、現地の文化、商習慣、そして法制度を深く理解したパートナーの存在が不可欠です。ARMSが選ばれる理由がここにあります。

探偵とボディーガードによる物理的な安全対策も完備
法務コンサルティングだけでなく、必要に応じて専門の探偵やボディーガードによる調査・警護サービスを提供できる点がARMSの最大の強みです。目に見えるリスクから目に見えないリスクまで、包括的に貴社の安全を守ります。

万が一のトラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能
タイ国内に強力なネットワークを持つARMSだからこそ、問題発生時にはスピーディーに現地へ駆けつけ、初動から解決まで一貫してサポートします。時間との勝負となる危機管理において、この迅速性は貴社の被害を最小限に食い止める大きな力となります。

タイの法制度に精通した専門家による的確なアドバイス
タイの最新の法改正や判例を常に把握し、現地の弁護士や専門家と密に連携しています。机上の空論ではない、現場に即した実践的なアドバイスを提供します。

日本企業特有の課題を理解し、実践的な解決策を提案
日本企業の文化やビジネスモデルを熟知しているため、日本企業が陥りやすいトラブルの傾向や、親会社との連携の必要性などを踏まえ、貴社に最適な、実行可能な解決策を提案します。