企業内部通報窓口((Prior Risk Management Service))設置
タイにおいても企業のガバナンスやコンプライアンスの強化が求められており、汚職・横領・ハラスメントなどの内部問題を早期に発見・対処することが、企業の信頼性を高めるために不可欠です。
社内外からの不正・違法行為の早期発見と予防を目的に、内部通報制度を導入・運用することにより、企業の健全な運営と持続的成長を支援します。
1. タイ国内における背景と課題
- タイ汚職防止法や個人情報保護法（PDPA）の施行により、企業の透明性・倫理性が強く求められている。
- 日本や欧米の親会社からガバナンス強化を求められる現地法人が増えている。
- 社員が問題を報告できるルートがない、または報復を恐れて黙認されるケースが多い。
２. 内部通報窓口（ホットライン）の導入メリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ✅ リスクの早期発見 | 不正・ハラスメント・横領などを初期段階で把握可能 |
| ✅ 法令遵守体制の強化 | 親会社や監査機関への対応力を高める |
| ✅ 社員の信頼向上 | 通報者保護の仕組みで安心して報告できる |
| ✅ 社外信用の向上 | 透明性のある経営として評価されやすい |
３. 導入プランの概要
a. 窓口の設置形式（選択肢）
○社内設置型：
貴社の人事・法務部門に通報受付専任者を配置し、運用をサポートします。既存の社内リソースを最大限に活用でき、企業文化に合わせた柔軟な運用が可能です。
○外部委託型：
弊社（または提携する弁護士事務所・第三者機関）が通報受付を専門に行います。通報者の匿名性保護に最も有利であり、心理的なハードルが低減されます。
○ハイブリッド型：
社内外の通報窓口を併設し、通報者が自身の状況に応じて最適なルートを選択できる柔軟な体制を構築します。各々のメリットを享受でき、より広範囲の通報に対応可能です。
ｂ. 受付手段
□LINE / Messenger チャットアプリ対応
日常的に利用している社員にとって最も利用しやすい窓口となります。
□電話ホットライン
緊急性の高い通報や、直接相談したい場合に最適です。
□QRコード
社内ポスターなどに掲載し、スマートフォンから手軽にアクセスできるよう設定します。
□メール・ウェブフォーム
テキストでの詳細な情報提供に適しています。
c. 通報後の対応フロー（例）
通報受付から問題解決、再発防止までを一貫してサポートする明確なフローを確立しています。
- 通報受付（匿名可）:
- 多言語（タイ語、日本語、英語）対応の窓口で通報を受け付けます。
- 通報者の匿名性を厳守し、安心して情報を提供できる環境を保証します。
- 経営者へのレポート提出:
- 通報内容を精査し、速やかに貴社経営層へ詳細なレポートを提出します。
- 初期調査（弊社調査部）:
- ARMSの専門調査部が、通報内容の真偽を確認するための初期調査を行います。必要に応じて、対象者への聞き取りや証拠収集も実施します。
- 事実確認・対応策の検討:
- 初期調査の結果に基づき、事実関係を正確に確認します。
- 貴社と連携し、法務、人事、コンプライアンスの観点から最適な対応策を検討します。
- 是正処置の実行と再発防止:
- 決定した対応策（例：懲戒処分、配置転換、ハラスメント研修など）の実行を支援します。
- 類似事案の再発を防ぐための組織改善策や、規定改定などを提案し、導入をサポートします。
- 結果報告と通報者への通知（保護規定遵守）:通報受付（匿名可）
多言語（タイ語、日本語、英語）対応の窓口で通報を受け付けます。通報者の匿名性を厳守し、安心して情報を提供できる環境を保証します。
４. 弊社の内部通報窓口サービスの特長
- 多言語対応（タイ語、日本語、英語）
タイ語、日本語、英語での通報受付・対応が可能です。言語の壁を越え、現地社員も日本人駐在員も安心して利用できます。 - タイ労働法・個人情報保護法に準拠
タイの労働法・個人情報保護法（PDPA）に完全に準拠した形で制度を設計・運用します。通報者および関係者のプライバシーを厳格に保護します。 - 日本本社向けレポート提出対応、本社レポート対応
日本の親会社への報告義務がある場合も、日本の基準に合わせた形式でのレポート作成を支援します。 - 専用ポスター・社内教育資料の作成支援
社内周知ツール作成、内部通報制度の導入を社内に周知徹底するためのポスターや、社員向けの教育資料の作成をサポートします。 - 外部調査サービスとの連携可能（必要時）
通報内容が複雑な不正や深刻なハラスメントに発展した場合など、専門的な調査が必要な際には、ARMSの調査部門と連携し、より深度のある事実確認を行います。
５. 料金プラン
| サービス | 月額費用（目安） | 備考 |
| 社内通報窓口支援 | 20,000バーツ～ | 貴社内での制度運用をサポート。初期費用は別途見積もり。 |
| 外部委託型ホットライン | 30,000バーツ～ | ARMSが通報受付から初期対応までを一元管理。通報件数に応じた変動費用あり。 |
| ハイブリッド型運用支援 | 個別見積り | 社内外の連携体制構築から運用までを総合的にサポート。 |
| 調査・対応支援（オプション） | 案件ごと見積り | 通報内容に応じた事実調査、証拠収集、是正措置支援など。 |
| 導入時コンサルティング | 個別見積り | 制度設計、規定作成、社内周知支援など。 |
６. 導入事例・実績
これまでに、タイに進出している多くの日本企業、およびタイ現地企業への内部通報制度導入を支援してまいりました。
- 日系製造業（アユタヤ）での導入事例
- 従業員からの匿名通報により、社内で発生していた長期間にわたる横領案件を早期に発見。ARMSの調査部門による迅速な事実確認と証拠収集により、被害の拡大を防ぎ、関係者への適切な処分を講じることができました。これにより、企業の財務状況と信頼性が回復し、再発防止策も講じられました。
- タイ企業での外部窓口設置後、社員のエンゲージメントが向上
- 外部通報窓口の設置により、これまで経営層に届かなかったハラスメントや職場の問題が表面化。ARMSの助言のもと適切な対応を行った結果、社員からは「安心して働けるようになった」「会社が私たちに耳を傾けてくれるようになった」という声が寄せられ、社員のエンゲージメントと生産性の向上に寄与しました。
相談無料・資料ダウンロード
- 貴社の健全な成長のために、今すぐご相談ください企業内部通報窓口の設置は、単なるコストではなく、貴社のリスクを未然に防ぎ、企業価値を高めるための未来への投資です。アジア危機管理リーガルエージェンシーは、タイにおける長年の経験と専門知識を活かし、貴社に最適な内部通報制度の設計・運用を強力にサポートいたします。
- ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。貴社のガバナンス強化と持続的成長のために、ARMSが伴走いたします。
- まずは無料相談（オンラインまたは訪問）
- 現状分析 → 導入プラン設計 → 運用開始
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